こんにちは。
今回は不妊症治療の保険適応における進行状況についてお話をしたいと思います。
現在、２０２２年４月から、これまで保険が適用されていなかった不妊治療に対して、保険適用として行えるよう協議が進められています。
ちなみに現在保険適用となる不妊治療の対象は、
・診察初見、精子の初見、画像検査、血液検査を用いた診断
・男性不妊の治療・・・精管閉塞、先天性の形態異常、逆行性射精、造精機能障害など。手術療法や薬物療法。
・女性不妊の治療・・・子宮奇形、感染症による卵管癒着、子宮内膜症による癒着、ホルモン異常による排卵障害や無月経など。手術療法や薬物療法。
です。
その一方で
・人工授精～体外受精・顕微授精においては保険適用外でした。
日本経済新聞によると、
厚生労働省は、不妊治療への公的医療保険の適用を拡大する議論に着手。
これまでは一部の薬物療法や手術に限定。
体外受精などにも適用範囲を広げる。
不妊治療利用者の自己負担を軽減し、少子化対策につなげる。
年内にも具体的な範囲を決め、2022年4月から実施する
と報じています。
もう少し掘り下げると、
人工授精・体外受精・顕微授精が保険適用。
ただし、体外受精・顕微授精においては、年齢制限・回数制限あり。
体外受精や顕微授精において行われる胚（受精卵）の培養、凍結保存も保険適用の対象。
女性の治療開始時年齢が４３歳未満まで。
回数は年齢が４０歳未満の場合は６回（子供一人につき）。
４０歳～４３歳未満の場合は３回までとなる予定です。
事実婚の方も対象。
２０２２年４月より保険適用になると、今まで特定不妊治療助成金の制度が廃止となります。
特定不妊治療助成金は申請することで１回３０万円の助成が可能でした。
ただし、不妊治療の保険適用の円滑な実施に向けて、移行期の治療計画に支障が生じないように経過措置等を講じる案がでています。
つまり、年度をまたぐ一回の治療については経過措置として助成金の対象とするとしています。
着床前検査（※）・・・保険適用は要検討。
命の選別につながるとの指摘もあり慎重な議論が必要になるため
※流産の経験がある女性などを対象に、あらかじめ受精卵の染色体に異常が無いかなどを調べる検査
以上のようなことが現在まで判明していることです。
参考になれば幸いです。
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更新日： 2022/01/08 |
