今回は高額療養費制度について説明します。
不妊治療が２０２２年４月より改定され、保険診療が開始されました。
今まで自費診療であったため、全額自己負担でしたが、保険診療になり自己負担分が減って、
病院での不妊治療も以前より取り組みやすくはなったのではないか思います。
ただ、保険診療とはいえ、検査や採卵、移植に関わる値段が特別安くなったわけではありません。
例えば、２０２２年４月以前は、体外受精、顕微授精は全て自費治療。
もちろん、助成金制度はありましたが、金銭的な負担が大きかったと思います。
１周期の体外受精にかかる値段は２０～１００万円（検査代含む）＋薬代
１周期の顕微授精にかかる値段は３０～１２０万円（検査代含む）＋薬代
助成金は１回につき３０万円 （女性で４０歳～４３歳は１子につき３回まで、３９歳以下は１子につき６回まで）払われます。
２０２２年４月より保険適応開始に伴い、
１周期の体外受精にかかる値段は８～２０万円（検査代含む）＋薬代
１周期の顕微授精にかかる値段は１０～３０万円（検査代含む）＋薬代
条件：治療開始日が４３歳未満の女性、収入制限無し
（４０～４３歳は１子ことに３回まで、３９歳以下は１子ごとに６回まで）
治療開始日：４２歳１１か月までに採卵計画がある場合のみ
になります。
上記のように、該当の方に対して高額療養制度があり、医療費の自己負担額が高額になったときは、一定の金額を超えた分は
申請を行えば後で払い戻しされます。（２年で時効）
ただし、期間は同じ月内と決められています。月をまたいでしまうと全額自己負担になってしまう場合や複数の治療を行った場合に合算できないものがあるので注意してください。また、先進医療や個室の差額ベッド代などの健康保険適用外の費用は含まれません。
モデル例）
年収500万円くらいの会社員（40歳）が、総医療費40万円（病院での支払い約12万円）の治療を受けた場合、
自己負担限度額は81,430円になります。
そのため、体外受精を計画する際、事前に医療費が高額になることがわかっている場合は、限度額適用認定証という申請書を提出する方法があり、
それを医療機関に提出すると、最初から自己負担分だけの支払いになります。
以上です。
体外受精や顕微授精を検討している方は参考にしていただければと思います。
